【NEW!】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援について(経済産業省より) 9/9更新
2020年3月9日 公開経済産業省では、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内しております。
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ（PDF形式）
資金相談特設サイト
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。
詳しくはこちらをご一読ください。
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。詳しくは特設ページをご確認ください。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは特設ページをご確認ください。
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式）
※9月3日(木)17時に更新しました。
また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。
また、資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
業種別支援策リーフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。
※8月4日（火）17時に更新しました。
各支援策の問い合わせ先一覧
新型コロナ対策サポートナビ
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようにまとめております。
資金繰り支援一覧
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証の概要はこちらです。
詳しくはこちらをご一読ください。
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関でもご支援できます (PDF形式)
民間金融機関の実質無利子・無担保融資について分かりやすく動画にまとめました
経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。
5月1日(金)より、民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始（5月1日)
また、政府系金融機関による融資・保証のメニューを一覧にしております。
こちらをご確認いただき、該当のメニューを支援策パンフレット及び以下の「資金繰り支援の内容」にてご確認ください。
以下のページから、事業者の皆さまぞれぞれの状況に最も適当な資金繰り支援策を簡単に見つけることができます。
資金繰り支援の内容
その他、以下の資金繰り支援についてもご説明しております。
・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証
・セーフティネット貸付
・新型コロナ特例リスケジュール
新型コロナウイルス対策補助事業
マスク生産設備導入補助事業
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けます。
詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。
中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。（2020年1月29日）。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整機構及び各地方経済産業局等
新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q＆Aについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して、Q＆Aを作成しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q＆A（PDF形式）
新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて
新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。
マスクや消毒液等の状況
マスクや消毒液等の状況についてはこちらにまとめております。
株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応
新型コロナウイルス感染症に関連し、株主総会の開催（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。
都道府県・市町村など各自治体の支援策について
中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。
国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長について
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するために国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限を延長する場合の取扱いについてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、一時的に国有財産の貸付料等の支払いが困難な方へ（財務省）
契約における押印の見直し
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式を実践するため、テレワーク推進の観点から、契約における押印の見直しに関する情報をまとめました。
お問い合わせ先
経済産業省中小企業庁金融課
電話：03-3501-1511（内線5271～5275）
03-3501-2876（直通）
FAX：03-3501-6861
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