地域未来構想20オープンラボ開設のお知らせ（内閣府より） | 日本温泉協会

　内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感 「新型コロナウイルス感 染症対応地方創生臨時交付金 （※ 1）」を活用し、 地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表いたしました。

　これら 20 の政策 分野 （※ 2）の取組を推進するためには、 ①それぞれの分野に関心のある自治体、②各分野の課題解決に向けたスキルを有する事業者等、③関連施策を所管する府省庁の連携が重要であると考え、今般、上記三者のマッチングを支援する「地域未来構想20 オープンラボを開設しました。自治体に提供可能な技術・ノウハウ等をご登録いただくことにより、当該分野に関心のある地方公共団体とのマッチング機会が増えますので、より多くの事業者等の皆様にご活用いただきたいと考えております。

詳細はこちら⇒内閣府HP「地域未来構想20　オープンラボ」

※1「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」とは
新型コロナウイルス感染症対応のために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金（令和２年度補正予算 合計３兆円）

※20の政策分野
・教育 ・医療 ・地域交通体系 ・文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス ・リビングシ フト ・ハートフル ・強い農林水産 ・地域商社・観光地域づくり法人（DMO）・物流の進化 ・新たな旅行 ・商品券・旅行券 ・事業構造改革 ・３密対策 ・発熱外来 ・キャッシュレス ・行政IT化 ・防災IT化 ・脱炭素社会への移行 ・スーパーシティ ・地域経済の可視化