温泉地でのワーケーション推進支援について（環境省より） | 日本温泉協会

　国立公園、国定公園、国民保養温泉地における地方公共団体、旅館ホテル、DMO(観光地域づくり法人)等の民間事業者が導入するワーケーション推進に対し、環境省の支援がはじまります。
　今般の新型コロナウイルスの流行以降、温泉地の旅館・ホテルでワーケーション推進の機運が高まっています。感染リスクが少ない自然の中でクリエイティブに仕事ができる場として国立公園、国定公園、国民保養温泉地を活用し、社会の閉塞感の解消、関係事業者の雇用の維持につなげるのがねらいです。
　補助内容は国立・国定公園、国民保養温泉地のキャンプ場・旅館・ホテル等で実施するワーケーションツアー等の企画・実施費用、ワーケーションやリモートワークのためのWi-Fi設備の整備、スペース改装、設備改修等となっています。申請受付は5月GW明けの予定です。

　詳細はこちらをご覧ください⇒環境省HP令和２年度地方公共団体・事業者向け支援事業【令和２年度補正予算（案）及び国際観光旅客税等】

（お問い合わせ先）環境省自然環境局国立公園課
電話番号：03-5521-8277　メールアドレス：shizen-kouen@env.go.jp