第６回「県温泉協会連絡会議」を開催しました | 日本温泉協会

第６回「県温泉協会連絡会議」を２月24日（水）14時から東京の全国旅館会館で開催した。
現在わが国には15の県単位の温泉協会があり、それぞれが地域に根差した活動を行っているが、本会も含め広い視野のもとで温泉資源の保護と適正利用を考えるには各道県の温泉協会間の横の連絡と情報の共有が必要である、との認識のもと定期的に開催している。
今回この会議に出席したのは、北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県、熊本県の温泉協会。来賓として環境省から、昨年12月に設置された温泉地保護利用推進室の室長・中島尚子氏、同温泉制度管理技術研究官・三橋英夫氏、同温泉保護係長・楠本浩史氏。本会からは、大山会長、佐藤常務副会長、山村副会長（学術部委員長）、岡村副会長、笹本副会長、多田副会長。
大山会長の挨拶につづき、環境省の中島室長が来賓の挨拶。第１部では、環境省から「温泉地保護利用推進室の設置について―温泉地におけるリノベーションの推進―」と題し、国の温泉行政の現況と今後の取り組みについて、また、この会議のために整理いただいた200頁にも及ぶ資料をもとに「温泉地で利用可能な補助制度」について説明いただいた。
第２部では、大山会長を座長に、連絡会議とし各温泉協会の最近の活動状況と課題、県下の温泉地の活性化事例等について報告いただいたあと、地熱発電と温泉保護の問題、会員数の減少にともなう課題などについて意見交換した。
「温泉地で利用可能な補助制度」の資料はこちらをご覧下さい⇒その１、その２、その３